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「公害防止管理者の有資格者のニーズは高い!」と言える根拠

公害防止管理者のホームページを運営していながら今まで誤解していたことがあります。私は正直、公害防止管理者のニーズ(需要)なんてそれほど高くないよ」と思っていました。
以前の記事でも、技術系新入社員には「公害防止管理者より危険物取扱者の方がニーズが高い」という持論を書いていました。)
しかし、この考え方は誤っていることがわかりました。特に30代以下の人にとっては大きな武器になりそうです。

なぜそう言えるのか、その根拠となる資料を発見しましたので、紹介したいと思います。この記事はものづくり企業の経営者の方や、これから公害防止管理者の受験を検討されている方にぜひ読んでいただきたい内容です。
公害防止管理者のニーズが高い(もしくは高くなる)と考えている根拠は、公害防止管理者有資格者の人材枯渇です。

いったいどういうことでしょうか?

以下、経済産業省の調査結果を引用
国家資格である公害防止管理者は、製造業(物品の加工業を営む)、電気供給業、ガス供給業、熱供給業のいずれかの業種に属し、ばい煙発生施設、特定粉じん発生施設、一般粉じん発生施設、汚水排出施設、騒音発生施設、振動発生施設、ダイオキシン類発生施設のいずれかを設置している「特定工場」では、公害防止組織の設置が義務付けられており、公害防止管理者の選任が義務づけられている。これまで公害防止管理者が、わが国の環境問題への対応において実務を担ってきたが、1970 年以降の資格取得者の減少とともに、1980 年代は30 歳代が中心であった資格保有者層が、2009 年には50 歳代半ばとなり、毎年3万人ずつが定年により退職し、人材の枯渇が叫ばれている。



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とのことです。短期的に見れば、公害防止管理者の需要は高くないかもしれません。しかし、長期的視点で考えると公害防止管理者の有資格者のニーズは非常に高いということができます。

この資料を見る限り、今後、20〜30代の公害防止管理者有資格者は非常にニーズが高いということができます。
いわゆる若手の方は、今がチャンスです!!公害防止管理者の勉強を始めてみませんか?もちろん学生さんも就職活動の武器になることは間違いなさそうです。
また、経営者の方は公害防止管理者有資格者の適切にプラス評価する姿勢が必要になってくると思います。公害防止管理者の人材を確保することも非常に大事になってくると思います。

定額給付金を受験料に充ててでも・・・(笑

*この記事の主な出典は『経済産業省 関東経済産業局』の研究成果の資料(リンク←リンク切れに注意)です。公文書と思われるので転載は自由と解釈しておりますが、著作権的に問題があればご一報ください。適切に対応します。

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